職安１７ヵ所廃止 白石は出張所に降格 ０８年度計画

職安１７ヵ所廃止　白石は出張所に降格　０８年度計画





　厚生労働省が２００８年度に実施するハローワーク（公共職業安定所）の再編計画の全容が２５日、明らかになった。五所川原所鯵ケ沢出張所（青森県鯵ケ沢町）や一関所千厩出張所（岩手県一関市）など出張所や分室を含む１７カ所を廃止するほか、白石（宮城県白石市）など１６カ所の職業安定所は出張所に降格し、管理部門を縮小する。

　政府が進める行財政改革の一環で、職員の削減など経費圧縮が狙い。ハローワークの廃止は０６年度に３カ所、０７年度に１３カ所で実施し、０８年度はさらに廃止個所数を拡大する。
　ただ廃止は、都市部と比べ景気回復が遅れ、雇用環境の厳しい地方が中心。求職者にとってハローワークがなくなることで職探しが一段と厳しくなる可能性もあり、地元での反発が強まるのは必至だ。

　計画によると、０８年度に廃止するのは職業安定所８カ所と出張所８カ所、分室１カ所で、業務を近くのハローワークに移管する。１６カ所での出張所への降格は、職員の減少で、長期的にはサービス低下の恐れがある。このほか９カ所で、所長を置かず、出張所という形式をやめる。厚労省の区分では「廃止」となるが、相談などの業務は引き続き行う。
　出張所などを含むハローワーク数は、０７年度末で計５７６カ所。今回の再編に伴い０８年度末で実質、５５９カ所に減少する。

　これに対し、一部の地方公共団体では地域職業相談室を設置し、職業相談などに応じる。鳥取県は廃止対象地域に、県独自のハローワークを設ける意向だ。
　一方、厚労省は原町出張所（福島県南相馬市）は安定所に昇格させる。労働基準監督署では０８年度内に小野田監督署（山口県山陽小野田市）を廃止、業務を宇部監督署（同県宇部市）に移す。