日本郵政・西川社長、民主政権で進退窮まる"生か死かそれが問題だ"

日本郵政・西川社長、民主政権で進退窮まる

政権交代

　民主党の鳩山代表が日本郵政の西川善文社長の辞任を求める考えを重ねて表明したことについて、総務省の鈴木康雄次官は１０日の記者会見で、「次の内閣の基本的な方針が明確になった」と述べ、辞任はやむを得ないとの考えを示した。





　西川社長は６月に、鳩山邦夫・前総務相の辞任要求を拒否して続投を決めたが、新政権の発足で進退が窮まりつつある。



　民主など連立３党の政策合意により、日本郵政グループ株式の上場、売却を凍結する法律が近く成立する見通しだ。株式の上場は、西川氏が最重要の経営課題としてきたもので、民主党からは「凍結を機に、自ら辞めるのが筋」との声が上がっている。



　辞任を拒んだ場合、新政権は強硬策に出る可能性がある。株主としての権利を行使し、日本郵政に対して臨時株主総会の開催を求め、総会で解任するシナリオだ。日本郵政が総会の招集に抵抗しても、会社法の規定により、政府は裁判所の許可を得て自ら招集できる。



　ただ、西川氏の辞任や解任は、続投を支持した奥田碩氏（トヨタ自動車相談役）ら社外取締役を含め、経営陣の大幅な変更につながる可能性が高く、財界の反発も予想される。



　３党内にも「勝手に切っていいのか。任期（の２０１０年６月）にどうするかというのが常識的な話だ」（社民党幹部）との声もあり、新政権の対応に注目が高まっている。



（2009年9月11日03時22分 読売新聞）