宮城県は仙台都市圏の自動車専用有料道路網の相互移管を提案

仙台都市圏の自動車専用有料道路網について、宮城県は国に管理区間の再編を求める方針を決めた。近く国との協議に入り、県道路公社管理の仙台南部道路と、東日本高速道路管理の三陸自動車道（一部）の相互移管を提案する。仙台圏では２００９年度に仙台北部道路の全線開通が予定され、これに伴い自動車専用の環状道路が完成する。県は環状道路を一体的に管理することで、利用者のサービス向上につながるとみている。


　仙台圏の有料道路の管理体系は地図の通り。再編案では、仙台南部道路（１１キロ）を東日本高速道路に移管する。全国高速ネットワークの一部と位置づけて、仙台都市圏の環状道路全体を一体管理してもらう。

　逆に、環状道路から外れる三陸道の利府ジャンクション（ＪＣＴ）―利府中インターチェンジ（ＩＣ）間（３．８キロ）は、東日本高速道路から道路公社に管理を移す。

　混在していた管理区間が再編されれば、仙台南部道路では１キロ当たりの料金が下がり、料金割引も適用される。現状のまま環状道路が完成した場合、料金が安い仙台北部道路への交通量の偏りも懸念される。

　三陸道も管理が移管されると、利府ＪＣＴ―利府中ＩＣ間で料金引き下げが可能となる。

　村井嘉浩知事は昨年１２月、県議会で「管理運営主体の再編があっても良いのではないか」と述べ、国に対して働き掛ける意向を表明。再編効果について県は「管理区間が集約されれば、利用者サービスの向上とともに効率的な経営も見込める」と説明している。

　東北の有料道路は、２０１４年度に常磐道が全線開通する予定。東北道とともに、東北と首都圏を結ぶ二大動脈が仙台都市圏で結ばれる。県は「環状道路が全国の道路ネットワークで重要な役割を果たす」と指摘している。