女川原発の再発防止対策を了解する意向を東北電力に伝える

東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）で２カ月間に３度発生した火災で、県と立地市町は２５日、同社の再発防止対策の実効性を確認する現場調査を行った。調査後、県などの担当者は「対策は実効性があると確認できた」と述べた。

　調査を受け県は２６日にも、再発防止対策を了解する意向を東北電力に伝える見通し。同社は火災発生後、女川原発内での火気作業を中断していたが、年明けに再開させる。

　調査は県と市町の職員１７人が実施。火災で燃えたアルミテープの使用をできるだけ避けることなど新しい防火対策の説明を受けた後、１号機の原子炉建屋に入って対策の実施状況を視察。作業員からの聞き取りもした。

　調査後、加賀谷秀樹県原子力安全対策室長は「東北電力が自ら防火対策の現場確認に立ち会うなど、関与が強化されている。評価できると思う」と述べた。

　女川原発での火災は１０月以降で３回発生。うち２回は原子炉建屋の放射線管理区域内だった。東北電力は１９日に再発防止対策をまとめた際、高橋宏明社長ら５人が給与の２０―１０％を、１月から３カ月返上することも決めた。