栗原市全体の激甚災害指定可能性も浮上

村井嘉浩知事は４日の県議会で、岩手・宮城内陸地震で被害が集中しながら激甚災害指定されていなかった旧栗駒町の農業被害も指定される見込みになったことを明らかにした。農林水産省などによる査定で被害査定額が確定し、指定の基準額に達する見通しになったため。栗原市全体の指定の可能性も浮上しているという。


　旧栗駒町には、被害が集中した耕英地区がある。しかし、被害のもっとも大きい地区への交通が遮断され、被害の確認ができなかった。
　このため、政府が７月に栗原市全体の公共土木被害と旧鶯沢町、旧花山村の農業被害を激甚災害と指定した際、旧栗駒町の農業被害は対象外となった。
　その後、農林水産省や財務省の職員が被害の集中した地域にも入り、１０月末までに行った査定で、被害査定額は３億５９００万円に上った。


　激甚災害の基準額は、その年の自治体の農業所得推定額の１割。今年の旧栗駒町内の農業所得は不明だが、合併前の旧栗駒町の０４年の農業所得額から算定される基準額は１億７２００万円で、被害査定額が基準額を大きく上回る見込みとなった。
　さらに、栗原市全体の農業被害査定額も８億８３００万円となり、０６年の農業所得から算定した場合の基準額の９億９００万円に肉薄している。もし米価の低迷している今年の農業所得が低ければ、栗原市全域が指定される可能性が出てきた。


　村井知事は県議会で「指定される時期は年明けの１、２月が通例だが、早期にしてほしいと防災担当大臣に申し入れた」と述べた。
　激甚災害に指定されると、林道や農地などの復旧への国庫補助率は１〜３割程度かさ上げされ、地元負担分は事業費の１〜２割程度に軽減される。
　一般財源を継ぎ足して災害復旧を行っている栗原市にとって、旧栗駒町の指定は朗報だ。これまで排水路やため池、農道などの農業用施設だけだった補助対象が農地にも拡大。農地などの復旧を目的とした地方債の発行が可能になり、次年度以降には償還金の一部に交付税措置を受けられるという。


　市財政課は「栗駒地区は、農地ががたがたになっているところが多い。国から財源措置を受けられることは大変ありがたい」と期待する。 Asahi.comより