村井嘉浩知事が宮城県職員給料の一律６％削減方針を表明した

村井嘉浩知事が表明した宮城県職員給料の一律６％削減方針について県職員組合、宮教組、県高教組の三委員長の主張を聞いた。三労組で組織する県三者共闘会議は、早ければ今月中にも村井知事との団体交渉に臨む。

＜財政難は実感　妥当性検証／県職員組合委員長　大場　圭一氏＞
　―６％の給料削減をどう受け止めるか。
　「職員給料を守るのが組合の基本姿勢。６％のインパクトは大きい。財政が本当にぎりぎりまで追い込まれているのか、削減率が妥当なのか、村井知事との団体交渉を通じて検証していく。現段階で受け入れの是非は決めていない」

　―財政再建のための人件費削減をどう思うか。
　「バブル崩壊後の景気対策事業や地方交付税の削減が財政難を招いた。県職員は予算編成で、財政危機を肌で感じている。財政調整基金も底をついた。事業の休廃止を進める財政当局の努力は、ある程度理解できる」
　「組合には、県を財政再生団体に転落させない役割もある。再生団体になれば、北海道夕張市のように行政サービスが大幅に低下する。公務員として、お家の一大事に自分たちの懐具合を考えるだけではいけない」

　―６％削減は、県人事委員会による給与総額の微増勧告を無視しているとの指摘もある。
　「勧告は基本的に尊重すべきだが、財政状況が厳しい折には現実的な対応も必要なのだろう」

＜最悪の選択　民間にも影響／宮教組委員長　佐々木永一氏＞
　―給料削減方針への感想は。
　「県職員の給料をカットしながら運営される県政でいいのか。非常に危うい話であり、最悪の選択だ。給与総額の微増を求めた県人事委員会勧告にも不満なのに、それすら実施されない」

　―県は財政破たんを回避するためと説明している。
　「なぜ財政が追い込まれたのか、徹底的な検証が必要だ。村井知事の就任後はハコモノが造られていないと言うが、それ以前から継続している公共事業もある」
　「削減の妥当性も協議する。６％の削減率は、全国で３番目に高い突出した数字だ。村井知事は『２年後には何とかなる』と説明しているが、しっかりとした根拠を示すべきだ。闘争方針は、今月末の中央委員会で最終決定する」

　―給料削減が及ぼす影響はあると思うか。
　「単に県職員の給料を削ってほしくないという問題ではない。景気が悪化する中、県全体の消費が冷え込んでしまう恐れがある。県内市町村や民間賃金に及ぼす影響も無視できない」

＜教育環境、人材に格差生む／県高教組委員長　菊池　英行氏＞
　―県は職員の給料削減を打ち出した。
　「浅野史郎前知事時代の２００４年度にも３．２％の削減があった。再び削減となれば、県職員の給料は県人事委員会勧告を尊重して決めるというルールが完全に崩れてしまう。県職員の給料が財政状況に左右されてはいけない」
　「教職員の給料は全国一律が望ましい。都道府県によって給料に差があると、教員の人材確保に影響が出る。その結果、教育環境にも格差が生じる。子どもたちには均等な教育機会を与えなければならない」

　―当局は、人件費で歳出を抑制しないと県民サービスが低下すると説明している。
　「財政が厳しいことは承知している。教育予算の無駄を指摘し、見直すよう組合から逆提案することも検討したい」

　―団体交渉にはどのような姿勢で臨むのか。
　「削減を認めないのが基本スタンスだ。ただ、それで済む話ではないだろう。どうしても削減しなければならないのなら、６％の削減幅が本当に妥当なのかを話し合いたい」


［県職員給料の一律６％削減］　来年度以降の財源不足を回避する歳出抑制策。来年４月から２年間で総額約１９８億円の削減となる。対象職員は知事部局、県教委、警察本部を合わせて約２万９０００人。

一言　収入と出費のバランスをとるのは合理的である。