「日本企業の実力から見て、尋常でない株価だ」と七十七銀行の氏家照彦副頭取

東京株式市場は２７日、日経平均株価（２２５種）が終値でもバブル崩壊後の最安値を更新し、東北の経済界に「尋常ではない」と驚きと困惑が広がった。止まらない株価の暴落と、輸出関連企業に打撃となる円高に、先行き懸念も強まっている。小売りや観光関係者は「消費が一層冷え込む」と不安を募らせ、受注減に直面する製造業者は「雇用調整も検討せざるを得ない」と悲鳴を上げた。

　「日本企業の実力から見て、尋常でない株価だ」と話すのは七十七銀行の氏家照彦副頭取。「企業活動や個人消費が一層縮こまる恐れがあり、政府はできる対策を早期に実施するべきだ」と訴える。

　名証セントレックス上場企業で、光ディスク製造のオプトロム（仙台市）。須藤恒夫常務は「新興市場は東証以上に株価の下落が激しい。今後、自己株式取得を検討する企業が増えるのではないか」とみる。

　「株価急落の直接的な影響は大きくないが、消費マインドが一層冷え込むのが心配だ」と話すのは、ヤマザワの山沢進会長。「食の安全の問題もあり、年末商戦に影響を及ぼさないことを期待する」と語る。

　液晶ディスプレー製造のタカハタ電子（米沢市）は、欧米を中心とした海外需要の減退で、半導体製造装置などの受注量が減少。安房善彰社長室長は「円高で海外製品との価格競争力も弱まっている」と明かす。

　自動車部品製造のＴＤＦ（宮城県村田町）は「中近東向けトラックや欧米市場向けの一部で減少がひどい。８月完成の新工場の本格稼働を見合わせており、派遣社員の調整も検討せざるを得ない」と厳しい見方だ。

　ＪＴＢ東北（仙台市）の武田研二海外旅行担当部長は「円高でヨーロッパなど海外旅行商品が割安になる可能性はある」とする一方、「ウォン安で韓国の観光客が落ち込むかもしれない」と分析。蔵王温泉観光協会（山形市）は「外国人観光客の減少に加え、主力の国内観光客が減るのが心配」と不安を募らせる。

　円高は、原油など輸入価格の引き下げ効果もある。三八五流通（八戸市）の泉山元（はじめ）社長は「円高は歓迎。経営を圧迫していたトラックの軽油代も３、４年前の水準に落ち着いてきた」と話す。 河北より